【環境情報】省エネ適合性判定スタート!!
2017年4月1日から建築物省エネ法の適合義務が施行されます。
特定建築物の新築や増改築は省エネ基準への適合義務を負うほか、建築確認、完了検査と関連付けられます。
特に影響が大きいのは、17年4月1日以降に確認申請をした特定建築物(延べ面積2000m2以上の非住宅)が規制措置の対象となります。
▼国土交通省:建築物省エネ法のページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html